🇺🇸 トランプ氏、再び「中国製品に100％関税」を発表
トランプ前米大統領が、再び対中強硬策に踏み切る構えを見せています。
自身のSNSで、「中国製品に100％の追加関税を課す」と表明。これにより、米中関係は再び貿易戦争の様相を呈し始めています。
この発言の背景には、中国が進めるレアアース輸出規制の強化があります。トランプ氏はこれを「米国の産業を脅かす不当な行為」と批判し、即座に報復関税で対抗する方針を打ち出しました。
🇨🇳 中国政府、「脅しには屈しない」と徹底抗戦の構え
これに対して、中国商務省は12日、報道官談話を発表。
「高関税で脅すことは、中国と付き合う正しい方法ではない」
と米国を強く非難しました。さらに、
「米国が独断専行を続けるならば、中国は相応の措置を講じる」
と明言し、報復関税の実施を示唆しました。
中国側は、「自国の正当な権益を守るためには、いかなる手段も辞さない」との立場を鮮明にし、対米対抗姿勢を一段と強化しています。
⚙️ 焦点となる「レアアース規制」― 米国の弱点を突く戦略か
今回の衝突の発端となったのが、中国のレアアース輸出規制強化です。
レアアース（希土類）は、スマートフォンやEV（電気自動車）、半導体などに不可欠な戦略資源。世界の約6割を中国が供給しており、米国は大きく依存しています。
中国政府は9日、レアアース関連技術の輸出を制限する方針を発表。
これについて、中国商務省は
「法律に基づいた管理体制の整備であり、輸出を禁止するものではない」
と説明しましたが、実質的には米国への輸出制限と受け止められています。
この動きにトランプ氏は激しく反応。
「中国はレアアースを政治利用している」
として、対中関税を再開する「関税報復カード」を切った形です。
💣 米中関係の悪化は「第2の関税戦争」へ発展するのか
今回の対立は、2018年の第一次米中貿易戦争を彷彿とさせます。
当時もトランプ政権は、中国の不公正貿易慣行や技術移転強要を問題視し、
- 25％関税の大規模導入
- 中国製通信機器の制限
- ファーウェイなどの輸出禁止
といった強硬措置を実施しました。
結果的に、米中双方が互いに関税を掛け合う“泥仕合”となり、世界経済に深刻な影響を及ぼしました。
今回の100％関税発言も、その再来を予感させる動きです。
💼 中国の対抗措置 ― クアルコム調査も政治的圧力か
さらに中国側は、米企業への圧力も強めています。
10日には、**米半導体大手クアルコム（Qualcomm）**を「独占禁止法違反の疑い」で調査開始すると発表。
このタイミングがトランプ発言の直後だったことから、
「米国への報復的な経済圧力」
とみる専門家も少なくありません。
一方で、クアルコムは5G技術やAI向け半導体を主力とする企業であり、中国市場への依存度も高いことから、今後の動向が注目されています。
🌏 米中首脳会談は中止か？外交関係にも影響の懸念
トランプ氏は今月末、韓国で習近平国家主席との会談を予定していましたが、関税問題を巡って会談の中止を示唆したとの報道もあります。
これが事実であれば、貿易だけでなく外交関係にも影響が及ぶのは必至です。
米中関係は経済・軍事・外交のあらゆる分野で緊張が高まりつつあり、**「冷戦構造の再来」**との声すら上がっています。
💬 専門家の見方 ― トランプ流「選挙向けパフォーマンス」の可能性も
一部の政治アナリストは、今回の強硬姿勢を
「2024年米大統領選を意識したトランプ流のパフォーマンス」
と指摘しています。
つまり、国内の保守層に「強いアメリカ」を印象づけるための戦略であり、実際の全面対立を避けつつ、交渉カードとして利用している可能性もあります。
とはいえ、中国側も国内経済の減速を背景に譲歩しにくい状況にあり、
今後の展開次第では、世界経済の再びの混乱も現実味を帯びています。
🧩 まとめポイント
- トランプ氏が「中国製品に100％関税」を表明し、中国は報復を示唆
- 焦点はレアアース輸出規制強化 ― 米国は資源依存度の高さが弱点
- 中国は米企業クアルコムを調査、対抗措置の一環との見方
- 米中関係は「第2の関税戦争」へ再突入の可能性
- トランプ発言は選挙戦略的要素も含むが、世界経済への影響は不可避
💡 読者への問いかけ
トランプ氏の強硬策は、アメリカの国益を守るための「戦略」なのか、
それとも世界経済を再び混乱させる「リスク」なのか？
あなたはどちらだと思いますか。
（出典：Yahoo!ニュース「中国政府、トランプ政権に徹底抗戦の構え 100％超の関税掛け合う〝戦争〟へ再突入か」
