今回のジジポリでは無秩序に広がるメガソーラー問題と、高市早苗首相による規制強化方針、再エネと国土保全のバランスについて解説していきます。
① 導入：進む「太陽光バブル」にブレーキをかけられるか
全国で急速に広がるメガソーラー（大規模太陽光発電施設）。
再生可能エネルギーの普及を掲げて始まったこの動きですが、自然破壊や土砂崩れ、景観の悪化などが各地で問題となっています。
こうした中、高市早苗首相は「外国製の太陽光パネルで国土を埋め尽くすことには猛反対」と強い言葉で批判。新政権として、法的な規制強化に乗り出す姿勢を明確にしました。
② 概要：各地で広がる“メガソーラーの乱開発”
太陽光発電の拡大は、2012年に導入された「固定価格買取制度（FIT）」がきっかけでした。電力会社が再エネ電力を一定価格で買い取る仕組みが後押しし、全国でメガソーラー建設が相次ぎました。
- 大分県由布市は2014年に全国初の規制条例を制定。
- 北海道釧路市では2025年10月に条例を施行し、タンチョウ保護区などを特別保全区域に指定。
- 和歌山県も知事認定制を導入し、地域協議と住民説明を義務化。
一方で、条例のない自治体では「国が法的に規制を整えない限り、抑止力がない」と不満の声が上がっています。
③ 専門用語解説（初心者向け）
- メガソーラー：出力1,000キロワット以上の大規模太陽光発電所のこと。
- FIT制度（固定価格買取制度）：再エネで発電した電気を、一定期間・固定価格で買い取る仕組み。
- 再エネ（再生可能エネルギー）：自然から得られるエネルギー（太陽光・風力・地熱など）で、枯渇しないのが特徴。
この制度により再エネ事業は急拡大しましたが、一方で“自然を壊す再エネ”という皮肉な現象が生まれてしまいました。
④ 影響と今後の対応：バランスある再エネ政策が鍵
高市政権は、再エネ推進と同時に「無秩序な太陽光開発の抑制」を目指しています。環境副大臣に、再エネ廃棄問題を訴えてきた青山繁晴氏を起用したことも、その象徴です。
政府は9月に**「メガソーラー規制強化のための関係省庁連絡会議」**を立ち上げ、各地の課題を共有し法整備を検討中です。
法政大学の茅野恒秀教授は、「メガソーラーだけを規制しても効果は限定的。事業者と住民が早い段階で協議し、地域全体で合意を形成する仕組みが必要」と指摘しています。
⑤ 読者への問いかけ
あなたの住む地域にも、知らないうちに太陽光パネルが広がっていませんか？
再エネの拡大は重要ですが、「どこに・どのように設置するか」を見直す時期に来ているのかもしれません。
⑥ まとめポイント
- 高市首相が「無秩序な太陽光パネル設置」に猛反対を表明。
- 全国323自治体がメガソーラー規制条例を制定。
- 北海道・釧路市や和歌山県などで条例による抑止を実施中。
- 政府は法整備に向けた連絡会議を設置。
- 今後の焦点は「再エネ推進」と「自然保護」の両立。
（出典：Yahoo!ニュース「無秩序メガソーラー 「猛反対」の高市首相が規制強化方針 外国製パネルが国土埋め尽くし」
