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札幌市、喫煙制限区域の拡大を検討へ|加熱式たばこも過料対象に?

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札幌市中心部で「路上喫煙ゼロ」を目指す動き加速

札幌市が、市中心部で実施している喫煙制限区域の拡大を検討しています。
これまで紙巻きたばこを対象としていた過料処分に、加熱式たばこも新たに加える方向です。

現行では、**JR札幌駅から大通公園、ススキノ北側(西1〜4丁目)**が喫煙制限の対象エリアですが、区域のすぐ外では路上喫煙が依然として多く、市民から「においが不快」「景観が損なわれる」といった苦情が相次いでいます。

このため、市は大通西5丁目以西や創成川エリアなどに制限区域を拡大する案を検討中です。


背景:全国でも進む「路上禁煙」強化の流れ

札幌市の動きの背景には、全国的な受動喫煙対策の強化があります。
神奈川県の横浜市や川崎市では、公園を全面禁煙とするなど、公共空間での喫煙規制が進んでいます。

札幌市でも2005年から「ポイ捨て防止条例」に基づいて喫煙制限区域を運用。違反者には過料1,000円を科しています。
導入当初は年間200件以上あった違反件数も、2024年度には56件まで減少しており、一定の効果が見られます。


加熱式たばこも対象に? 市民の関心高まる

これまで紙巻きたばこのみに限定されていた過料処分を、加熱式たばこにも拡大するかが焦点です。
加熱式たばこは煙やにおいが少ないとされますが、粒子やニコチンが周囲に拡散することが指摘されており、受動喫煙の懸念は依然残ります。

「加熱式なら大丈夫」と考える人が多い一方で、公共空間では**“見た目では区別がつかない”**という問題もあり、取り締まりの明確化が求められています。


実証実験と現状:喫煙所の設置効果は?

札幌市は2023年、大通西5丁目に簡易喫煙所を設置し、路上喫煙者の動向を観察する実証実験を開始しました。
本来は2024年度末に終了予定でしたが、喫煙者の行動変化が十分に見られなかったため、実験を延長しています。

このように「喫煙所を増やすことで路上喫煙を減らせるのか」という課題は、今も結論が出ていません。


札幌市民の喫煙率は依然として全国平均より高い

札幌市民の喫煙率(2022年時点)は

  • 男性:26.5%(全国平均24.8%)
  • 女性:10.1%(全国平均6.2%)

と、全国を上回っています。
喫煙率は減少傾向にありますが、依然として一定数の喫煙者が存在するため、“完全禁煙化”は容易ではないのが現実です。


市民・観光客・店舗への影響は?

制限区域が広がることで、

  • 路上喫煙が減少し、街の景観や清潔感が向上
  • 一方で、喫煙所不足による混雑や不便さが懸念
  • 飲食店や観光業界にもマナー啓発の負担増

など、さまざまな影響が考えられます。

「どこで吸えるのか」を明確にする情報提供も重要であり、分煙とマナーの両立が今後の課題となるでしょう。


まとめポイント

  • 札幌市が喫煙制限区域の拡大を検討中
  • 加熱式たばこも過料対象にする方向で調整
  • 区域拡大には取り締まり人員の確保が課題
  • 喫煙率は全国より高く、受動喫煙対策の強化が急務
  • 「吸う人」「吸わない人」双方が安心できる公共空間のルールづくりが求められる

編集者コメント

札幌市は全国でも環境意識の高い都市のひとつ。
しかし、観光客の増加とともに喫煙マナーの問題も浮上しています。
**“誰もが快適に過ごせる街”**を目指すために、行政と市民、喫煙者・非喫煙者が協力して、バランスの取れた分煙社会を築いていくことが求められています。


(出典:朝日新聞「札幌市、喫煙制限区域拡大へ 加熱式も過料の対象とすることも検討」

札幌市、喫煙制限区域拡大へ 加熱式も過料の対象とすることも検討:朝日新聞
札幌市は、歩きたばこや灰皿なしでの喫煙を禁じている市中心部の喫煙制限区域を拡大する。また、紙巻きだけでなく加熱式たばこも過料処分の対象に加える方向で検討中だ。範囲を拡大すれば指導員の確保も必要となる…

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