ロシアが日本固有の領土である北方四島（択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島）の周辺海域で、外国船舶の「無害通航権（むがいつうこうけん）」を停止すると日本政府に通告したことが明らかになりました。
この動きに対し、日本政府は外交ルートを通じて厳重に抗議しています。
今回の通告は、ロシアによる実効支配の既成事実化を狙ったものだとの見方もあり、政府は緊張感を強めています。
「無害通航権」とは？
無害通航権とは、外国の船が他国の領海を通ることができる権利のことです。
国連海洋法条約では、「沿岸国の安全を脅かさない限り、自由に通行できる」と定められています。
ただし、沿岸国（この場合はロシア）が安全保障上の理由で必要と判断した場合、一時的に通航を停止することもできます。
しかし、日本の外務省によると、今回のロシア側からの通告には「安全上の具体的な理由の説明がない」として、正当性に疑問が持たれています。
北方領土周辺での軍事演習も通告
ロシアはさらに、10日から来月1日まで色丹島の北方海域で射撃演習を実施すると通告しました。
この区域は日本の漁船も航行する海域に近く、安全確保への懸念が高まっています。
日本政府は「北方四島における軍備強化の動きは、わが国の立場と相いれず受け入れられない」として、ロシアに抗議しました。
実はロシアは今年だけでも、4月・6月・7月・8月と繰り返し軍事演習を通告しており、北方領土周辺での軍事的圧力を強めています。
背景にあるロシアの狙いとは？
ロシアがこのような行動を繰り返す背景には、日本との領土交渉を有利に進めたい思惑があるとみられます。
また、ウクライナ侵攻以降、国際的に孤立する中で、軍事力によって「領土の実効支配」を示したいという意図も考えられます。
一方で、日本はアメリカやヨーロッパ諸国と歩調を合わせて対ロシア制裁を行っており、その対抗措置としてロシアが緊張を高めている可能性も否定できません。
なぜこの問題が日本にとって重要なのか
北方領土問題は、第二次世界大戦の終戦以来、日露関係の最大の懸案です。
1956年の日ソ共同宣言以降、両国は平和条約締結を目指して交渉を続けてきましたが、進展はほとんどありません。
今回のようにロシアが北方領土で一方的な軍事行動を行うことは、
- 「北方領土はロシアのものだ」という印象を国際社会に与える
- 日本の立場を弱める
という危険性があります。
日本政府の対応と今後の展望
日本政府は「北方領土は日本固有の領土」という立場を一貫して維持しています。
外務省はロシアに対して抗議を行うとともに、国際法に基づく主張を継続していく構えです。
ただし、現状では日露の関係悪化が続いており、平和条約締結や領土返還の見通しは極めて厳しい状況です。
あなたはどう思いますか？
ロシアの行動は、単なる軍事演習ではなく、外交的メッセージの可能性もあります。
日本として今後、どのように領土問題に向き合うべきでしょうか？
「対話を続けるべきか」「国際世論に訴えるべきか」——私たち一人ひとりが考える時期に来ています。
まとめポイント
- ロシアが北方領土周辺で無害通航権の停止を通告
- 日本政府は外交ルートを通じて厳重抗議
- 色丹島周辺で軍事演習の実施も発表
- 背景にはロシアの実効支配強化と外交圧力の狙い
- 日本は国際法に基づき、冷静な対応が求められる
（出典：Yahoo!ニュース「＜独自＞ロシアが北方領土周辺の「無害通航権」停止通告、軍事演習も 日本政府は厳重抗議」
