外国人材共生支援全国協会「NAGOMi」は、日本国内で外国人材の受け入れや共生を推進する団体として活動しています。協会の役員・顧問には、政治・経済界の有力者が多数参画しており、特に元自由民主党幹事長の二階俊博氏が最高顧問として名を連ねていることが注目されています。
二階俊博氏の政治活動と過去の批判
二階氏は長年日本政治の第一線で活動してきましたが、過去には政治資金や発言に関する問題が報じられています。
政治資金関連の問題
- 派閥の政治資金裏金事件：2024年1月、二階氏が会長を務めていた志帥会（二階派）で、政治資金パーティー収入の一部が政治資金収支報告書に記載されず、裏金として処理されていたことが発覚。
- 秘書の略式起訴：同月、二階氏の秘書が政治資金規正法違反で略式起訴され、二階氏は責任を取る形で次期衆議院選挙への出馬を取りやめ、派閥も解散。
- 政策活動費の問題：自民党から二階氏個人に多額の政策活動費が支払われており、過去5年間で約50億円にのぼることが明らかになり、透明性の観点から批判を受けた。
発言や行動への批判
- 広島での「関係ない」発言（2021年5月）：飲食店への酒類提供停止要請に関して「これはもう政治家とか、関係ないじゃないですか」と発言し、被爆者や地元住民から批判。
- 高齢に関する発言（2024年3月）：「お前もその歳来るんだよ。バカヤロウ」と発言し、議論を呼んだ。
中国との関係
二階氏は中国との交流に積極的で、「パンダ外交」などを通じて深い関係性を持つことが指摘されています。この点から、外国人材共生支援の政策や活動においても、国際的な影響や関係性に注意する必要があります。
NAGOMiの組織体制
公式サイトによると、NAGOMiには国内の政治家や経済界の有力者が役員・顧問として参画しています。
- 最高顧問：二階俊博（元自由民主党幹事長）
- 顧問：大島理森（元衆議院議長）、林幹雄（自民党地方創生実行統合本部長）、藤井孝男（元運輸大臣）など
- ブロック協会・支部特別顧問：全国各地の知事や衆議院議員
- 評議員会・理事・専門アドバイザー：政治家、経済人、法律専門家、大学教授など幅広く参画
このように、単なる民間団体以上に、政策提言や影響力を持つ構成となっています。
注意点と問題意識
NAGOMiの活動自体は外国人材の共生や支援が中心ですが、以下の点に注意が必要です。
- 政治的影響力：二階俊博氏や経済界の有力者が関与しているため、政策提言や活動に政治的バイアスが影響する可能性がある。
- 過去の政治問題：政治資金や発言に関する問題があるため、団体の活動にも影響を与えるリスクが指摘される。
- 国際関係：中国との関係性が強く、国際的な影響を考慮した上で政策や活動を観察する必要がある。
まとめ
- NAGOMiは国内の政治・経済界の有力者が多数関与しており、政策的影響力が大きい団体である。
- 二階俊博氏の過去の政治資金問題や発言を踏まえると、団体活動には政治的意図や利害関係が絡む可能性がある。
- 中国との関係性が強く、国際的な影響も含めて活動や政策提言を慎重に観察することが重要である。
