東京都の小池百合子知事は、保育園でのハラル給食導入に対して、1人あたり月額約9,000円の補助金を支給する方針を打ち出しました。現場ではムスリムの園児やその家族から「安心して子どもを預けられる」と喜ばれる一方で、憲法で定められた政教分離の原則との整合性を巡り、ネット上や一部メディアで批判が相次いでいます。
現場の工夫とコスト事情
保育園の調理担当者によると、ハラル給食の導入はアレルギー対応食と大差なく、特別な負担は少ないとのことです。ハラル用の鶏肉も通常の鶏肉や豚肉と価格差はほとんどなく、醤油や調味料も少量使用で調理できるため、現場の努力で問題なく運用できています。
それでも東京都は、専用の冷凍庫や食洗器まで用意するよう補助金を支給するなど、手厚い支援策を講じています。この公金支出が「特定宗教への配慮」となることに対しては、批判的な声も多く上がっています。
憲法との整合性を巡る議論
日本国憲法第20条では、政教分離の原則が定められています。特定宗教のために税金を投入することは、本来の憲法理念に反するのではないかとの指摘が、ネット上を中心に広がっています。
SNSでは「政教分離はどこ行った？」「公金投入はダメだろう！」といった意見や、「イスラムに改宗すれば？」といった皮肉交じりのコメントも見られ、物議を醸しています。
多文化共生の狙いと現実のギャップ
一方で東京都は、多文化共生や外国人児童の安心・安全な保育環境を整備する目的で補助金を支給したと説明しています。現場の工夫で運営可能な範囲での支援であれば、理解の余地もあります。しかし、税金が特定宗教の便宜に直接使われることへの批判は避けられません。
つまり、理念としての多様性理解と、憲法上の制約との間で、都政は微妙なバランスを求められる状況です。
まとめのポイント
- 東京都がハラル給食導入に補助金を支給、1人あたり月額9,000円
- 現場ではアレルギー対応とほぼ同様の手間で運用可能
- 憲法の政教分離原則との整合性に疑問の声がネット上で広がる
- 多文化共生の理念と公金支出のバランスが議論の焦点
- 「手厚すぎる支援」として皮肉混じりの批判も相次いでいる
