2025年8月、千葉県木更津市がナイジェリアの「ホームタウン」に認定されたことを契機に、移民受け入れに関する国民の関心や懸念が高まりました。特に木更津市では、市民による抗議デモが発生し、SNS上での情報拡散が問題となりました。
事業概要と誤解の拡大
国際協力機構（JICA）は、TICAD9（第9回アフリカ開発会議）において、日本の4つの自治体（木更津市、今治市、那覇市、札幌市）をアフリカ4カ国（ナイジェリア、ケニア、ガーナ、セネガル）の「ホームタウン」に認定しました。この事業は文化・経済交流の促進を目的としており、移民受け入れや特別ビザの発給とは関係がありません。
しかし、ナイジェリア政府の公式サイトや一部報道（BBCなど）が「日本が移民受け入れを約束」「特別ビザを検討」と報じたことで、誤解が拡大しました。これらの報道は後に訂正されていますが、英語圏での訂正は十分でなく、SNS上での不正確な情報が流布する結果となりました。
木更津市民の反応とデモ
SNS上では、「日本がアフリカ人に自治体を譲渡」「大量移民受け入れの陰謀」といった投稿が拡散し、市民から抗議の声が上がりました。その結果、JICA本部前で「JICA解体」を求めるデモが発生しました。デモには参政党支持者も参加していたことが確認され、政治的な動員が影響していた可能性も示唆されています。
メディアと政府の対応
メディア各社は一貫して「SNS由来の誤情報が原因」と報じています。NHKは「移民定住の誤解が広がり、ナイジェリア政府も訂正」と伝え、産経新聞は「特別ビザ報道は否定、SNSの誤情報」と報じています。一方で、「アフリカ側の報道の誤解訂正が不十分」と指摘する声もあり、情報の透明性が課題として浮き彫りになっています。
市民の懸念と誤情報の性質
市民の中には、「これが本当なら移民増加の布石では？」と懸念する声もあります。これらの声は事実誤認ではなく、主観的な懸念として表現されており、JICAの2027年以降の外国人労働者受け入れ拡大（育成就労制度）との関連を想定する動きもあります。また、「治安悪化の不安」「税金の無駄遣い」といった懸念も見られ、事実と意見を区別した議論が求められます。
JICAの対応と今後の課題
誤情報の拡散による国民の不安を受け、JICAは「ホームタウン」という名称を撤回する方針を決定しました。外務省も事業の透明性確保を重視しており、国際交流事業が誤解されないよう、情報公開や説明責任の徹底が求められています。
今後の課題としては以下が挙げられます：
- 名称の誤解防止：「ホームタウン」という表現が定住や移民を連想させることへの配慮
- 透明性の強化：国際合意の原文や事業内容を公開し、誤解を防ぐ
- 事実に基づく議論の促進：市民・行政・報道が情報の正確性を確認した上で議論
まとめ
- 木更津市の「ナイジェリア・ホームタウン計画」により、移民受け入れへの懸念が高まった。
- SNS上の誤情報拡散が市民デモの発生要因となった。
- JICAは名称撤回を決定し、交流事業は継続。
- 今後は透明性強化と事実に基づく情報提供が重要。
