今回のジジポリでは、大阪府交野市で明らかになった幹部職員によるパワハラ問題と、行政の対応遅れについて解説していきます。
① 導入：行政組織で起きた“パワハラ放置”の衝撃
大阪府交野市で、市の幹部職員によるパワーハラスメント（以下：パワハラ）が内部通報されながら、約1年間放置されていたことが発覚しました。
市の職員が公開した音声には、怒号や威圧的な発言が記録されており、地方自治体の組織体質や通報制度の機能不全が問われています。
行政の現場で起こるパワハラは、単なる職場トラブルにとどまらず、市民への行政サービスの質にも影響を与えかねません。
なぜ「内部通報」が機能しなかったのか？そして誰が守られるべきだったのか？
② 概要：音声公開で明らかになった現場の実態
27日、大阪府交野市役所で職員らが会見を開き、幹部職員から受けたパワハラの「音声データ」を公開しました。
その内容は、誰が聞いても威圧的なものでした。
「返事もできひんのかお前んとこは」
「『うん』って誰に言ってんねんオラァ！」
「お前、対等か？オレと、コラァ！」
被害を訴えた職員によると、このような暴言が繰り返され、職場は「誰も声を上げられない“触らぬ神に祟りなし”状態」になっていたといいます。
さらに、昨年7月に内部通報制度を通じて相談が行われたにもかかわらず、市は約1年間も調査を進めず、結果的に被害が放置された格好です。
③ 専門用語解説：パワハラと内部通報制度とは？
- パワーハラスメント（Power Harassment）
職場での優位な立場を利用して、暴言・暴力・過度な叱責など精神的・肉体的苦痛を与える行為。
厚生労働省は6つの典型例を示しています（精神的攻撃、身体的攻撃、人間関係からの切り離しなど）。 - 内部通報制度
職員が不正やハラスメントなどの問題を、組織内や第三者に安全に報告できる仕組み。
しかし、制度があっても運用が不十分だと、今回のように「放置」されるケースが起こります。
④ 影響と今後の対応：問われる市の説明責任
交野市は取材に対し「担当者が不在で回答できない」としていますが、今回の件は行政の信頼を大きく損なう事案です。
放置が事実であれば、通報者の保護義務を怠った可能性もあります。
地方自治体では、パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が適用されており、組織としての対応が求められます。
今後、第三者委員会の設置や関係者の処分、再発防止策が焦点となるでしょう。
もしあなたが同じ職場にいたら、このような環境で声を上げることができると思いますか？
⑤ 読者への問いかけ
- 内部通報制度は「形だけ」になっていないでしょうか？
- 公務員組織でも“上司の言葉”が絶対視される風潮は根強いのでしょうか？
- 被害者を守るために、外部機関の関与を強めるべきだと思いますか？
⑥ まとめポイント
- 大阪府交野市で幹部職員による暴言・威圧的な言動の音声が公開された
- 内部通報があったにもかかわらず、約1年間調査が行われず放置
- 被害職員は「声を上げられない職場」と証言
- 行政の説明責任・通報制度の運用体制が問われている
- 今後の再発防止には第三者による調査・組織文化の改革が必要
（出典：Yahoo!ニュース「誰に言ってんねんオラァ！お前、対等か？オレと、コラァ！」交野市幹部職員がパワハラか 被害訴える職員が「音声データ」を公開 内部通報を1年放置と訴える
