報道機関の中立性を揺るがす問題が再び注目を集めています。
自民党・高市早苗総裁の会見を待つ間に「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」といった発言をしたのは、時事通信社のカメラマンであることが判明しました。
この問題に対して、時事通信には抗議の電話やメールが殺到しており、SNSでも大きな批判の波が広がっています。
🔹 発端：高市氏の会見前に流れた「問題の音声」
発言が問題となったのは、10月7日に行われた高市早苗氏の会見動画です。
YouTubeで配信された動画には、会見開始前の取材待機中の雑談として、「支持率下げてやる」などの声が入り込んでいました。
この音声がSNS上で拡散され、「報道機関としての中立性を欠く」「記者の意図的な印象操作ではないか」といった批判が急速に広がりました。
🔹 時事通信の対応：カメラマンを「厳重注意」
時事通信社は9日、
「発言をしたのは当社の男性カメラマンである」と認めたうえで、厳重注意とする処分を発表。
社長室長は以下のように謝罪しています。
「自民党をはじめ関係者の方々に不快感を与え、ご迷惑をおかけしました。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう、社員の指導を徹底いたします。」
一方で、SNS上では「厳重注意だけでは甘い」「第三者機関による調査を行うべき」といった意見も相次いでいます。
🔹 抗議電話が殺到 社内は「総掛かりで対応」
時事通信によると、9日午後以降、抗議電話が相次いでおり、社長室の社員が総出で対応しているとのことです。
また、電話だけでなくメールでの抗議や意見も多数寄せられていると明かしました。
SNSでは、元迷惑系YouTuberで現在奈良市議の「へずまりゅう」氏も抗議電話を行ったと投稿し、
「厳重注意では弱い。第三者機関の調査が必要だと伝えた」
と発言しています。
🔹 追加説明・会見の予定はなし
時事通信は、すでに社員への注意喚起を行ったとしていますが、今後、会見などで追加説明を行う予定はないとしています。
再発防止策としては、「今後、社員教育や研修などを通じて倫理意識を徹底する」と述べています。
🔹 報道機関の中立性とは？信頼を取り戻すために
今回の問題は、単なる一記者の「雑談」では済まされないものです。
報道機関の使命は、政治的立場に偏らない中立・公平な報道を行うこと。
取材現場での不用意な発言が、企業全体の信用を損なう結果になりかねません。
SNSでは次のような声が目立ちます。
- 「報道が政治的に偏っているのでは？」
- 「発言が冗談でも、一般の人からすれば信頼を失う」
- 「記者一人のミスで済ませるのではなく、組織としての説明責任が必要」
報道機関は「中立性」だけでなく、「透明性」も問われる時代にあります。
誤った印象や不信感を与えたならば、詳細な経緯や再発防止策を公開することが求められます。
✅ 【まとめポイント】
- 問題発言は 時事通信社の男性カメラマンによるものと判明
- 同社は厳重注意と謝罪を発表
- 抗議電話やメールが多数寄せられ、社員が総掛かりで対応中
- 追加説明や会見の予定はなし
- 報道の「中立性」「信頼性」が改めて問われている
📰 編集後記：報道の信頼を守るのは誰か
情報が一瞬で拡散する時代、報道機関に求められるのは「正確さ」と「誠実さ」です。
今回の問題は、報道現場の意識改革を促す警鐘とも言えるでしょう。
報道の自由と中立性を守るためにも、透明な説明と再発防止の姿勢が不可欠です。
（出典：Yahoo!ニュース「時事通信「支持率下げてやる」問題、抗議電話相次ぐ 追加説明・会見の予定なし」
