本日、X（旧Twitter）で元不登校YouTuberのゆたぼん氏に対し、ある中高年？の垢が「だからさ、スパイをしたら裁く法律は既にあるの。わかってる？」と返信していた場面を発見しました。それに対しゆたぼん氏は「だからさ、今ある法律じゃ不十分だから、スパイ防止法をちゃんと作るべきだって言ってんだよ日本語わかってる？」と返していました。
これ逆だったらまだ納得できるんですが・・・。
今回のジジポリでは、なぜ現行の法律ではスパイ行為を十分に取り締まれず、スパイ禁止法が必要なのかをわかりやすく解説していきます。
① 導入：スパイ行為がもたらすリスク
近年、国家や企業、研究機関を狙ったスパイ行為が増えています。例えば、日本の重要な産業技術やAI（人工知能）開発情報、半導体技術などが外国の組織に盗まれると、国家の安全保障や経済に大きな影響を及ぼします。
皆さんは、もし日本の技術が海外に不正に持ち出されたら、どのような影響があると思いますか？
② 概要：日本の現行法の限界
現在、日本でスパイ行為を取り締まる法律には以下があります。
- 刑法第83条～86条（秘密漏示罪）
公務員が知った秘密を漏らす行為を処罰します。しかし民間人のスパイ活動には対応しにくいです。 - 特定秘密保護法（2014年施行）
防衛・外交・情報通信などの重要な国家機密を漏らした場合に処罰。民間人や外国スパイへの適用は限定的です。 - 外患誘致罪・外患援助罪（刑法第81条・82条）
国に害を及ぼす行為を処罰できますが、「国に損害があったこと」を証明する必要があり、立件が難しいケースが多くあります。
③ 専門用語解説（初心者向け）
- 国家機密：国の安全や防衛に関わる秘密情報のこと
- 民間スパイ：企業や研究機関に潜入して情報を盗む人物
- 立件：法律違反を証明して裁判で処罰すること
④ 海外の事例と比較
以下の表に、日本・アメリカ・フランスのスパイ防止法の違いを整理しました。
| 項目 | 日本 | アメリカ | フランス | コメント |
|---|---|---|---|---|
| 対象者 | 公務員中心、民間人は限定的 | 公務員・民間人・外国人も対象 | 公務員・民間人問わず、外国人も処罰可能 | 日本は民間人スパイを取り締まる法的手段が弱い |
| 守る情報の範囲 | 国家機密のみ | 軍事・外交・技術情報全般 | 国家機密、軍事情報、産業機密 | 日本は重要技術や民間情報は守りにくい |
| 処罰の明確さ | 証明が難しい | 最高禁錮30年など重罰 | 広範囲に重罰 | 日本は立件が困難 |
| 外国スパイへの対応 | 間接的 | 直接処罰可能 | 対処可能 | 日本の抑止力は弱い |
| 産業・技術スパイ対応 | 限定的 | 法律で対応 | 法律で対応 | 日本は民間技術漏洩に弱い |
| 証拠収集 | 通常捜査のみ | 特別捜査権あり | 特別捜査権あり | 日本は立件が難しい |
⑤ 影響と今後の対応
この表を見ると、日本は海外に比べて「民間人や外国スパイへの対応」「国家機密以外の情報保護」「立件のしやすさ」で遅れを取っています。
ここで読者に質問です。もし自分が研究している重要な技術が外国に不正に持ち出されたら、どう感じますか？
今後、日本はスパイ禁止法や関連法を制定して、民間技術や国家情報を守る必要があります。法律で守られる範囲が広がることで、サイバー攻撃や情報漏洩に対する抑止力も高まります。
⑥ まとめポイント
- 日本の現行法は民間人や外国スパイへの対応が不十分
- 国家機密以外の重要技術や産業情報の保護も限定的
- 証拠収集や立件の仕組みを法的に明確化する必要がある
- 国際情勢の変化に対応する包括的な法律整備が急務
- スパイ禁止法の制定で、日本の安全保障・経済安全保障を強化できる
