今回のジジポリでは、北海道教育大学に届いた爆破予告メールとその対応、そして教育機関における安全対策の重要性について解説していきます。
① 導入：教育機関を狙う「爆破予告」 相次ぐ脅迫の現状
10月30日夜、札幌市北区にある北海道教育大学に「爆破する」という内容のメールが届きました。
大学側はすぐに警察へ通報し、附属学校を含む全道のキャンパスを立ち入り禁止にするという異例の措置を取りました。
幸いにも、不審物は見つからず、立ち入り禁止措置は11月1日午前に解除される見通しです。
このような「爆破予告」は全国の学校や自治体にも相次いでおり、教育現場の安全確保が改めて問われています。
果たして、なぜこうした予告が相次ぐのでしょうか？ そして学校側はどう対応すべきなのでしょうか？
② 概要：爆破予告の経緯と大学の対応
北海道教育大学によると、
・10月31日の朝、職員が大学事務局宛てのメールを確認中に爆破予告を発見。
・すぐに警察に通報し、危険を避けるため午後1時から全キャンパスを立ち入り禁止に。
・警察や大学職員が構内をくまなく点検したものの、不審物は発見されませんでした。
今回の立ち入り禁止は、札幌校のほか旭川校、釧路校、函館校、岩見沢校の道内すべてのキャンパスが対象。
附属の小学校・中学校なども一時的に入構が制限されました。
大学は「学生と児童生徒の安全を最優先にした対応」と説明しており、今後も警察と連携し再発防止を図るとしています。
③ 専門用語解説
- 爆破予告（ばくはよこく）：施設や公共機関に「爆弾を仕掛けた」「爆破する」などと通報・メールで脅す行為。実際に爆発物がなくても、**威力業務妨害罪（いりょくぎょうむぼうがいざい）**にあたる犯罪です。
- 立ち入り禁止：安全確保のため、特定の区域への出入りを一時的に制限する措置。大学では学生・教職員・来訪者すべてが対象になります。
- 附属学校（ふぞくがっこう）：教育大学が教育実習などのために運営している小中学校。教育現場の実践の場として使われます。
④ 影響と今後の対応
今回の件で、学生や保護者の間には大きな不安が広がりました。
SNS上では「授業が急に中止になった」「メール一本でこんなに混乱するとは」といった声も多く見られました。
しかし大学側の即時対応によって被害を防げた点は高く評価されています。
警察も、メールの送信経路や発信元を調べ、威力業務妨害容疑で捜査を進めています。
今後、教育機関が取るべき主な対策としては次のようなものが考えられます。
- 不審メールや通報への迅速な初動体制の整備
- 学生・教職員・保護者への情報共有ルールの明確化
- 警察や消防との**連携訓練（れんけいくんれん）**の実施
- ネット上の脅迫行為に対する法的対処の強化
あなたの通っている学校や勤務先では、こうした緊急事態にどう対応する準備ができていますか？
「まさかうちには来ない」という油断が、被害を広げる要因になることもあります。
⑤ 読者への問いかけ
今回のような爆破予告事件は、実際に爆発が起きなくても多くの人の生活に影響を与えます。
授業の中止、登校停止、心理的なストレス…。
あなたは「もし自分の学校や職場に爆破予告が来たらどう行動するか」を考えたことがありますか？
一度、家族や学校で緊急時の行動手順を話し合ってみることが大切です。
🟩 まとめポイント
- 北海道教育大学に爆破予告メールが届き、道内全キャンパスが立ち入り禁止に。
- 不審物は見つからず、立ち入り禁止は11月1日に解除。
- 爆破予告は威力業務妨害罪に該当する可能性が高い。
- 大学は「学生と児童の安全確保を最優先」と説明。
- 教育機関には初動対応と情報共有の仕組みが求められている。
（出典：HTB北海道ニュース「北海道教育大学に爆破予告メール 附属学校含む道内全キャンパス立ち入り禁止も不審物みつからず11月1日解除」
