今回のジジポリでは、**「ガソリン旧暫定税率の廃止」や「物価高対策としての影響」**などについて解説していきます。
① 導入：長年続いた“暫定税率”がついに終了
ガソリン価格に上乗せされていた**旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）**が、2025年12月31日で正式に廃止されることが決まりました。
政府と6つの政党（自民・公明・維新・立憲・国民・共産）が合意し、物価高騰対策の一環として動き出した形です。
ガソリン価格は家計や物流に直結するため、今回の決定は私たちの生活に大きな影響を与えます。
あなたは、ガソリンが安くなることによってどんな変化が起こると思いますか？
② 概要：6党が合意、年内に法案成立へ
10月31日、与野党6党の実務者が国会内で協議し、次のような内容で合意しました。
- ガソリンの旧暫定税率（25.1円）を12月31日で廃止
- 軽油の旧暫定税率（17.1円）も2026年4月1日に廃止
- 廃止に合わせて補助金を段階的に拡大（11月から25.1円まで引き上げ）
- 法案は臨時国会で可決・成立予定
これにより、ガソリン価格は現在よりおよそ15円ほど安くなる見込み。
たとえば、いま175円のガソリンが160円程度まで下がる計算です。
③ 専門用語解説：旧暫定税率とは？
旧暫定税率とは、1974年（昭和49年）に導入された一時的な上乗せ税率のことです。
もともとは「道路整備のための臨時財源」として2年間だけの予定でしたが、
その後、延長が繰り返されて約50年間も続いてきました。
- ガソリン税に上乗せ → 1Lあたり25.1円
- 軽油引取税に上乗せ → 1Lあたり17.1円
この「暫定税率」は本来“期間限定”のはずが、結果的に恒久的な税負担となっていました。
つまり今回の廃止は、「長年の異常状態にようやく終止符を打つ」とも言えます。
④ 影響と今後の対応
● 家計への影響
ガソリン代の下落は、通勤や配送コストを下げる効果があります。
たとえば月に50L給油する家庭なら、単純計算で月750円・年間9000円の節約になります。
● 物流・物価への波及
燃料費が下がれば、運送コストが下がり、食品や日用品の価格にも好影響が期待されます。
ただし、**税収減（約1.5兆円）**が発生するため、政府は新たな財源確保が課題になります。
6党は次のような対策を検討しています。
- 歳出改革（国の支出を減らす）
- 法人税の特例見直し
- 超富裕層への課税強化
- 国債発行には「極力頼らない」方針
安定財源の議論はこれからが本番です。
「税金を減らす」ことは簡単でも、「財源を補う」ことは容易ではありません。
あなたは、この税収減をどこで補うべきだと思いますか？
⑤ 読者への問いかけ
- ガソリンが15円下がったら、あなたの生活はどのくらい楽になりますか？
- 財源確保のために“他の税金が上がる”可能性をどう考えますか？
- 一時的な負担減ではなく、長期的な「物価安定策」が必要ではないでしょうか？
まとめポイント
- 旧暫定税率（25.1円）が12月末で廃止決定
- ガソリン価格は約15円安くなる見込み
- 軽油の暫定税率は2026年4月に廃止予定
- 税収減1.5兆円の穴埋めが新たな課題
- 安定財源の確保と物価対策の両立が焦点
（出典：Yahoo!ニュース「ガソリン旧暫定税率、12月末での廃止が正式決定 6与野党が合意」
