ヤマト運輸で、1万社を超える取引先の企業情報が不正に持ち出されるという重大な情報流出事件が発生しました。
今回の問題は、企業だけでなく「私たちの個人情報の安全」にも関わる重要な出来事です。
なぜこのようなことが起きたのか、そして今後の影響はどこまで広がるのでしょうか。
不正持ち出しの概要
ヤマト運輸によると、兵庫県姫路市にある「姫路主管支店」に在籍していた元従業員が顧客情報を不正に持ち出し、別の企業2社に流出させたことが確認されました。
このうち1社は、その情報を実際に営業活動に利用していたことも判明しています。
流出したのは、1万1356社・2万6790件分の取引情報。
内容には会社名、住所、請求金額などが含まれ、750件の個人名と324件の従業員情報も流出していました。
ただし、「ヤマトビジネスメンバーズ」のログインIDやパスワード、口座情報などは含まれていないとのことです。
発覚のきっかけと対応
事件が発覚したのは、取引先の企業が不審な営業を受けたことをヤマト運輸に連絡したのがきっかけでした。
調査の結果、元従業員が2025年9月16日に情報を不正に持ち出したことが確認されました。
ヤマト運輸は、流出先の2社に情報の破棄を要請し、すでに破棄が確認されたとしていますが、今後も必要な検証を続けると発表。
また、取引先企業には順次個別に連絡を行うほか、元従業員と関係2社への刑事告訴も検討中です。
なぜ防げなかったのか？背景にある「内部不正」のリスク
企業の情報流出というと「外部からのサイバー攻撃」を思い浮かべる人が多いですが、今回のように内部の人間による不正持ち出しも深刻なリスクです。
特に物流や金融など、日常的に顧客データを扱う業界では「内部管理体制の甘さ」が狙われやすくなっています。
あなたの勤務先でも、社内データのアクセス管理は十分にされていますか？
「社員を信頼しているから大丈夫」と油断してしまうと、今回のようなトラブルにつながる可能性があります。
今後の影響と私たちへの関係
ヤマト運輸は「個人の口座情報などは含まれていない」としていますが、取引先の情報が営業目的に使われた点は看過できません。
顧客企業の信頼を損ねるだけでなく、業務提携先や地域経済にも波及するリスクがあります。
私たち個人としても、「どの企業にどんな情報を預けているか」を意識し、定期的なパスワード変更や情報管理の見直しが求められます。
まとめポイント
- ヤマト運輸の元従業員が約1万社分の取引先情報を不正に持ち出し
- 流出先2社のうち1社が営業活動に利用
- 個人の口座情報などは含まれないが、信頼への影響は大きい
- 社内管理の甘さによる「内部不正」リスクが浮き彫りに
- ヤマト運輸は今後、刑事告訴も視野に対応を進める方針
（出典：Yahoo!ニュース「ヤマト運輸で1万社以上の顧客情報不正持ち出し 流出先が営業活動に利用」
