アフリカの島国マダガスカルで、アンドリー・ラジョエリナ大統領が12日に国外へ退避しました。停電や断水への不満から始まった若者主導の反政府デモに軍が同調し、実質的なクーデターが起きたとみられています。この事件は、国の政治状況だけでなく、若者の政治参加や経済的格差の問題を考えるうえでも重要です。
クーデターの経緯と大統領の退避
マダガスカルでは、2025年9月25日に停電や断水に抗議するデモが始まりました。これに加え、政府の腐敗や基本的な公共サービスの不足に対する不満が広がり、反政府運動へと発展しました。
- デモを主導したのはZ世代（1990年代後半～2000年代前半生まれ）
- ラジョエリナ大統領は、軍精鋭部隊CAPSATがデモ支持を表明したことで孤立
- 12日、フランスの軍用機で国外へ退避
大統領自身はSNSで「身を守るための退避であり、マダガスカルを破壊させるわけにはいかない」と投稿。辞任は拒否していると報じられています。
若者と軍の役割──なぜクーデターが起きたのか
マダガスカルの人口は約3000万人で、国民の年齢中央値は20歳未満です。つまり国の約半数が若者で構成されており、彼らの不満は政治や社会に大きな影響を及ぼします。
- 若者中心のデモが都市部に拡大
- 軍の一部が政府ではなく市民側に同調
- 政府の腐敗や公共サービス不足が背景
この構図により、平和的な抗議から事実上の政権転覆にまで発展しました。
経済状況の悪化も背景に
マダガスカルは1960年にフランスから独立しましたが、経済状況は厳しいままです。2020年の1人あたり国内総生産（GDP）は独立当時から45％も減少。国民の約4分の3が貧困状態にあり、日常生活の困難が政治不満を増幅させています。
停電や断水といった基本的サービスの欠如は、経済格差の象徴とも言えるでしょう。
国際的影響とフランスの関与
- ラジョエリナ氏の国外退避はフランスの支援を受けて実施
- マダガスカルは旧フランス植民地であり、外交的関係が深い
- 今後、国際社会がこのクーデターをどのように評価するかが注目される
あなたはどう思いますか？若者のデモや軍の介入による政権転覆は正当化されるのでしょうか。それとも平和的な政治解決が求められるのでしょうか。
まとめポイント
- マダガスカルで若者主導の反政府デモが発生し、大統領が国外へ退避
- 軍の一部が市民側に同調し、事実上のクーデターが成立
- 経済格差や公共サービス不足が政治的不満の背景
- 大統領は辞任を拒否、フランスの支援で国外退避
- 今後の政治情勢や国際的対応が注目される
（出典：Yahoo!ニュース「マダガスカル、クーデターで大統領が出国」
マダガスカル、クーデターで大統領が出国（ロイター） - Yahoo!ニュース
- アフリカの島国マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ大統領が１２日に出国したことを、野党指導者と軍関係筋、外国の外交官が１３日、明らかにした。Ｚ世代
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