外国人バス・タクシー運転手の日本語要件がN3→N4に緩和へ！新設「日本語サポーター」制度に賛否の声も

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2025.10.11

人手不足が深刻化する交通業界で、政府は外国人バス・タクシー運転手の受け入れ条件を緩和する方針を打ち出しました。
これまで「日本語能力試験N3」レベルが求められていましたが、今後は一段階下の「N4」レベルでも就労可能となる見通しです。

しかし、新たに義務付けられる「日本語サポーター」制度には、ネット上で賛否の声が相次いでいます。
この記事では、制度改正の概要と世間の反応をわかりやすくまとめます。

🚍 特定技能「バス・タクシー運転手」日本語要件の緩和とは？

2025年10月時点で政府が検討しているのは、**特定技能（自動車運送分野）**における日本語基準の見直しです。

日本語能力要件の緩和
　現行：N3（ある程度の日本語を理解できる）
　→ 改定後：N4（基本的な日本語が理解できる）
「日本語サポーター」の同乗義務化
　N4レベルの外国人ドライバーが運転する際には、会話・緊急対応を補助するサポーターを同乗させる制度が導入予定。
　これにより、外国人運転手が安心して接客・運行できる環境を整備するとしています。
継続的な日本語教育支援
　入国後もN3取得を目指すよう学習を促進。日本語教育プログラムや研修体制を整える方針です。

今回の緩和案に対し、SNSや掲示板ではさまざまな意見が飛び交っています。

「人手不足解消のために外国人を採用するのに、サポーターを付けたら結局人手が増えない」
「N4レベルでの安全運転や緊急対応は不安」
「現場では日本語が通じないことも多い。サポーター制度は現実的」

など、賛否両論です。

特に「サポーターの同乗義務」が“緩和策なのに実質人件費が増えるだけでは？”という指摘が多く、実務面での課題が残ることが明らかになっています。

国土交通省によると、バス運転手の高齢化率は約40％に達し、地方では運転手不足による減便・廃線が相次いでいます。
タクシー業界でも同様に、乗務員の確保が大きな課題となっており、外国人労働力への期待は高まっています。

しかし「言語の壁」「安全管理」「トラブル時の対応」など、運転職特有のリスクが大きく、採用が進みにくい現状があります。
今回のN4緩和はその打開策の一つといえます。

日本語サポーター制度がどのように運用されるかが、今後の鍵になりそうです。
安全を確保しながら人材を確保するためには、単なる「緩和」ではなく、教育・研修・現場支援の三本柱が必要になるでしょう。

また、利用者である私たちも「外国人ドライバー＝危険」という偏見を持たず、正しい情報をもとに判断する姿勢が求められます。