北海道・富良野市で進むインバウンド（訪日外国人）急増と海外資本の流入。ラベンダーやパウダースノーを求める観光客が押し寄せる一方で、土地価格の高騰・生活ルールの摩擦・遭難や廃棄物問題など、住民が直面する課題も顕在化しています。本稿では現状データを整理し、問題の構造と具体的な対策案までわかりやすく解説します。
概要：増える訪日客、伸びる投資――そして地域の変化
富良野市では近年インバウンドが急増。年間延べ宿泊者数は約25万人で、10年前の約4.2倍、コロナ前の数年と比べても約1.7倍に達しています。特に北の峰地区は海外資本の投資が活発化し、コンドミニアムや宿泊施設の建設が相次いでいます。地価上昇率は全国トップ級になり、土地価格は過去5年で約5倍という局面も見られます。
経済波及効果は明確です。レストランは満席が続き、A5ランクの地元牛が売れ、飲食・宿泊業は好調。ただし、その裏で「もともといた住民が離れる」「ごみや騒音、無断侵入、遭難といったトラブルが増えた」といった“社会的コスト”が住民の生活を圧迫しています。
何が起きているのか：具体的な事例と数字
- 不動産バブル化の実例：北の峰地区では1坪250万円や1億円超の物件も登場。外国投資家が別荘や民泊用途で物件購入を検討している事例が増加。
- 人口と住民構成の変化：10年前の人口約23,000人が現在約19,000人へ減少。外国人居住者は120人から約630人へ増加。町内会の加入者数が40軒→5軒に減る地区もある。
- ゴミや生活ルールの問題：ゴミの分別が14種類という厳格なルールが守られず、放置されたゴミの後始末を住民ボランティアが担うケースが常態化。
- 無断侵入と農業リスク：観光客が私有地に無断で立ち入ることで、作物への病害虫リスクが懸念される。地主は景観保護の立場から困惑。
- 冬山遭難の増加：バックカントリーでの遭難が急増（昨季3件→今季は既に9件、半数以上が外国人）。救助活動は税金で賄われ、個別救助コストは数十万〜数百万円規模。
- 労働市場の歪み：宿泊・介護業界での有効求人倍率が高止まり（例：3.15）で人手不足が深刻。高校生の71％は進学後に他地域へ転出するという調査結果も。
経済的な恩恵とその限界――誰が得をして誰が損をするのか
恩恵
- 観光消費の増加（飲食・宿泊の売上アップ）
- 地域ブランドの価値向上（「ふらの牛」など地場産業の販路拡大）
- 建設・不動産業の短期的活況、投資家誘致
コスト／負担
- 住民の生活質の低下（騒音・ごみ・町内会の疎外感）
- 地域資源の過剰利用（自然や景観の劣化）
- 公共負担の増加（救助・治安対応・環境回復）
- 若年層流出と雇用のミスマッチ（観光での短期雇用は多いが、住民の生活を支える職は不足）
これらは“観光の成功”を単純に祝えない理由です。富良野の例は、観光収益が地域全体に公正に還元されているか、そして将来の可継続性をどう担保するかが問われる典型です。
主な論点と懸念（政策・コミュニティの観点から）
- 土地の投機化と地域所有の希薄化
海外投資や別荘化が進むと、地元の住民が物件を手放し、コミュニティが崩れる恐れがあります。 - 文化・サービスのインフラ不足
多言語対応や観光客向けルール周知が不十分で、摩擦が生じています。ゴミ分別や移動マナー等の基本ルールが守られない現場が散見されます。 - 安全管理と救助体制の持続可能性
山岳遭難が増えると、救助コストが公的負担を圧迫するだけでなく、地元の救助体制の疲弊も招きます。 - 労働力と地域経済のバランス
短期観光需要は雇用を生むものの、安定的な定住就業と結びつかない場合、地域社会の持続力は低下します。
実践的な対策案――「受け入れ」と「保全」を両立させる道
富良野の事例から導ける、実行可能な方策を挙げます。行政・事業者・住民が協働して取り組むことが鍵です。
1) 観光管理（Destination Management）の強化
- 宿泊キャパシティと入場者数の管理：繁忙期の入込制限や事前予約義務を導入。
- 観光税（宿泊税）や地域負担金の導入：観光で生じる公共コスト（救助・清掃・インフラ維持）を部分的に観光消費から賄う。
2) ルール遵守の仕組み構築
- 宿泊事業者へのガイドライン強化：ゴミ分別や騒音管理、近隣住民への説明責任を義務化。違反には罰則を適用。
- 多言語サイン・教育：分かりやすい多言語表示と訪問者向けの簡易ルール（ゴミ・入山・私有地の立ち入り禁止等）を徹底。
3) エリア別のゾーニングと土地利用規制
- 景観保全エリアと観光受け入れエリアの明確化：私有地の保全を優先する区域と観光開発を容認する区域を区分。
- 民泊・別荘の規制：用途変更に際する事前申請や地域への負荷評価を義務付ける。
4) 山岳安全対策の強化
- バックカントリー入山者の事前登録・装備チェック：危険エリアへの無謀な立ち入りを減らす。
- 有料の民間救助保険の普及：自己負担原則を明確にして無駄な公的負担を減らす検討。
5) 地元経済と雇用の再設計
- 地域内雇用創出プログラム：観光業に必要なスキルを地元若者に提供する研修やインターンシップを設置。
- 地域ブランドを守る取り組み：地元産品（ふらの牛等）を観光と結び付け、収益の一部を地域支援に回す仕組みづくり。
6) 住民参加の強化
- 町内会や住民協議会の役割強化：開発計画の事前同意や、外部投資家との窓口設置を制度化する。
- 透明な情報公開：地価変動、建設計画、投資家情報の公開を義務化し、不安の源である「見えない投資」を減らす。
事例比較：ニセコから学ぶ教訓
ニセコでは早くから海外投資とインバウンドで成功しましたが、同時に地価高騰・生活排斥感の問題も発生しました。富良野は「ニセコ以上」との期待がある一方、ニセコの課題を繰り返さないための先手の政策が必要です。重要なのは「早めの制度設計」と「住民の合意形成」です。
読者への問いかけ（議論を広げるために）
- あなたの地域で観光が経済を潤す一方、住民の生活が犠牲になっている例はありませんか？
- 観光収益の一部を地域保全に充てる「観光税」について賛成ですか、反対ですか？その理由は？
- 観光と共生するために、旅行者・事業者・住民はそれぞれどんな責任を負うべきでしょうか？
コメントやSNSでの意見交換は、地域課題の理解を深める第一歩になります。ぜひあなたの考えをお聞かせください。
まとめポイント
- 富良野市は観光と海外投資で短期的な経済活性を得たが、土地高騰・地域コミュニティの希薄化・環境リスクといった負の側面が顕在化している。
- 具体的問題としてはゴミ分別の不履行・無断侵入・バックカントリー遭難・人手不足などが挙げられる。
- 対策の核は「受け入れ管理（入込管理・宿泊税等）」「規制とゾーニング」「多言語でのルール周知」「住民参加による合意形成」。
- 成功には行政・事業者・住民の協働と早期の制度設計が不可欠。ニセコの教訓を活かした先手の対策が求められる。
最後に（編集者からの一言）
富良野は日本を代表する観光資源を持つ地域です。観光の果実を享受しつつ、地域コミュニティと自然環境を守る――その「ちょうど良いバランス」を見つけるのが今の最大の課題です。政策と現場の工夫で、富良野らしい持続可能な観光モデルが生まれることを期待します。
（出典：毎日新聞「ご近所さんはいなくなった」富良野市で増える外国人…トラブルもあとを絶たず“オーバーツーリズム”におびえる住民」
