①導入：福祉事業の信頼を揺るがす重大問題
北海道・旭川市で、障害のある子どもを支援する福祉事業所が給付費の不正請求を行っていたことが明らかになりました。市はこの行為を重く見て、運営法人「杪の杜」の指定を取り消しました。
福祉サービスは社会的に重要な存在であり、支援を必要とする子どもや家族にとっては欠かせないものです。そんな中での不正は、地域の信頼を大きく揺るがす事件といえます。
今回ジジポリではこの事件の概要と今後の対応について解説していきます。
②事件概要：通所支援計画の未作成と給付費の不正申請
問題が発覚したのは、旭川市内にある障害児支援事業所「もくの木たいせつ」と「もくの木ほうえい」です。これらの施設では、
- **通所支援計画（児童の支援内容をまとめた書類）**がほとんどの利用者に対して作成されていなかった
- 給付費の不正請求が行われていた
という2つの問題が確認されました。
特に給付費の不正では、定員を超える利用者がいた際に減額申請をする必要があったにもかかわらず、利用者数を別の日に付け替えるなどの改ざんをしていたといいます。
旭川市は調査の結果、約1000万円の不正請求があったとし、運営法人に返還を求めました。
③専門用語の解説（初心者向け）
- 通所支援計画：施設を利用する子どもの支援内容や目標をまとめた計画書。作成が義務づけられています。
- 障害児通所給付費：障害のある子どもが通所施設を利用した際、国や自治体が事業者に支払うお金のこと。
- 指定取り消し：不正や重大な違反があった場合、行政がその事業者の運営許可を取り消すこと。
これらはいずれも、福祉サービスの質を守るための重要な仕組みです。
それを無視して不正請求を行ったことは、制度そのものへの信頼を損ねる行為といえるでしょう。
④影響と今後の対応
旭川市によると、今回の指定取り消しにより、「もくの木たいせつ」「もくの木ほうえい」では今後支援を続けることができなくなるとのことです。
この事件を受け、他の障害児支援施設にも「透明性の高い運営」と「正しい記録管理」が強く求められるようになるでしょう。
一方で、利用者にとっても「信頼できる施設とは何か」を考えるきっかけとなるかもしれません。
皆さんは、もし自分の子どもが支援施設を利用していたら、どんな点を重視して選びますか？
⑤読者への問いかけ
福祉の現場で不正が起きると、最も影響を受けるのは「支援を必要とする人々」です。
行政の監査や制度の厳格化はもちろんですが、地域全体で福祉を支える意識が求められます。
「不正を防ぐ仕組み」だけでなく、「信頼を育てる環境」をどう作るべきだと思いますか？
⑥まとめポイント
- 旭川市の障害児支援事業所で、通所支援計画の未作成と給付費不正請求が発覚
- 不正請求額は約1000万円、市は運営法人の指定を取り消し
- 福祉制度の信頼性を保つため、透明な運営が必須
- 利用者側も、施設選びの際に「記録・説明の丁寧さ」を確認することが大切
（出典：HTB北海道ニュース「障害児支援事業所「もくの木たいせつ」「もくの木ほうえい」運営法人、給付費不正請求で指定取り消し」
