■ 「退職代行」ブームの裏で何が起きているのか
仕事を辞めたいけれど、自分で上司に言いづらい——そんな人の味方として広がってきた「退職代行サービス」。
しかし、今、その業界に大きな波紋を呼ぶニュースが報じられました。
警視庁は10月22日、退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロス（東京都品川区）の本社などを弁護士法違反の疑いで家宅捜索しました。
同社が「退職代行の仕事を弁護士に違法にあっせんした可能性」があるということです。
退職代行サービスとは？
退職代行とは、利用者の代わりに「会社へ退職の意思を伝える」サービスです。
電話やメールで会社に「○○さんは退職します」と伝え、退職日などのやり取りを代行します。
もともとこうしたサービスは、労働者が退職を言い出せずに困っているケースを助ける目的で広まりました。
しかし法律上、**弁護士でなければできない交渉（例：未払い残業代請求や退職条件の調整）**を行うと「弁護士法違反」となります。
なぜ「違法あっせん」が問題になるのか
今回の事件で問題となっているのは、アルバトロス社が**「代行依頼を弁護士に紹介・あっせん」していた可能性**です。
弁護士法では、弁護士以外の人が「法律事務を仲介して利益を得ること」を禁止しています。
つまり、
「退職代行を頼みたい人」と「弁護士」をお金のやり取りを伴ってつなぐ行為
が、法律違反にあたるおそれがあるということです。
業界全体にも広がる影響
退職代行サービスはここ数年で急速に増えましたが、法的なグレーゾーンにあると指摘されてきました。
とくに「弁護士監修」をうたう業者も多く、どこまでが合法なのかが一般の人には分かりにくい状況です。
今回の家宅捜索は、「退職代行業界全体の信頼性」にも影響を与える可能性があります。
今後、消費者保護の観点からも、業界のルール作りが求められそうです。
退職代行を利用するときの注意点
退職代行を使う前に、次の点を確認しておくことが大切です。
- 弁護士が直接関与しているか（※交渉が必要な場合は弁護士のみが合法）
- 料金や契約内容が明確に書かれているか
- トラブル時の対応がしっかり説明されているか
信頼できる事業者を選ばないと、思わぬトラブルに巻き込まれるおそれもあります。
あなたはどう思いますか？
退職代行の利用者が増える背景には、「職場の人間関係」や「過重労働」など、働く環境の問題もあります。
サービスそのものを否定するのではなく、「なぜここまでニーズが高まっているのか」を社会全体で考える必要があるのかもしれません。
まとめポイント
- 警視庁が退職代行モームリ運営会社「アルバトロス」を家宅捜索
- 弁護士に仕事を違法にあっせんした疑い（弁護士法違反）
- 弁護士以外が法律交渉を行うことは法律で禁止されている
- 業界全体の信頼性や法整備にも影響が出る可能性
- 利用者は「弁護士監修」などの表現に注意し、信頼できる業者を選ぶことが大切
（出典：共同通信「退職代行モームリ」を捜索 弁護士に違法あっせん疑い
