大阪・西成区で「特区民泊」の急増により、地域の姿が大きく変わりつつあります。
観光客の増加によって経済が潤うはずが、実際には「夜中の騒音」「ゴミ問題」「地域経済に還元されない収益」など、住民の不満が高まっています。
特に外国人観光客――とくに中国人観光客の増加によって、西成区の一部は「中国人街」と化しているとの声も。
なぜ、こうした状況が生まれたのでしょうか？
この記事では、特区民泊の仕組みや背景、問題点をわかりやすく解説し、地域社会が抱える課題を考えます。
特区民泊とは？「観光促進」のはずが地域トラブルの温床に
特区民泊とは、国家戦略特区に指定された地域でのみ許可される特別な民泊制度のこと。
通常の民泊と違い、年間を通して営業できるため、観光需要の高い大阪市では一気に広まりました。
しかし、利益優先で次々と物件を民泊化する事業者が増え、一つの街に民泊施設が密集する事態に。
とくに西成区では、天下茶屋駅近くの松地区にわずか0.2平方キロメートルの範囲に50を超える民泊施設が集中しています。
住民が訴える「夜中の騒音」「ゴミ問題」「治安悪化」
近隣住民からは、
「夜中まで大騒ぎして、敷地で花火をされた」
「ゴミを放置されても事業者が対応しない」
といった声が相次いでいます。
言葉が通じずトラブル対応も難しいため、地域のストレスが蓄積しています。
2024年度には、大阪市に寄せられた特区民泊関連の苦情は前年比2倍の399件。
市はついに9月末、新規受付の停止を決定しました。
なぜ「中国人街化」が進むのか？
特区民泊の事業者には中国人経営者や中国系企業が多く、その割合は約4割といわれています。
さらに、民泊の運営をビザ取得目的の「アリバイ」として利用するケースもあると指摘されています。
地元の飲食店経営者からは、
「観光客が地域にお金を落とさず、迷惑だけかける」
という声もあり、経済的な恩恵が地域に届いていないのが現状です。
市内の中国国籍者はこの20年で約2.5倍に増加。
とくに西成区では年間6000人ペースで増えており、**“第二のチャイナタウン”**とも呼ばれるようになりました。
「あいりん地区」も変貌 元ドヤ街がホテル街に
かつて日雇い労働者の街だった「あいりん地区」も、今や外国人向けのホテルや民泊施設に。
2005年に2万5000人いた住民は2022年には1万8000人に減少し、古くからの商店街が消え、中国系経営者が不動産を買い取るケースが増えています。
街並みはきれいになった一方で、「地域コミュニティの崩壊」という新たな問題が浮上しています。
行政の対応は？ 大阪市と内閣府の“温度差”
大阪市は11月から「監視・指導チーム」を設置し、法令違反が見つかれば認定取り消しも含めた強い対応を取る方針です。
しかし、国（内閣府）は「現行法でも十分対応できる」と主張しており、法整備の温度差が浮き彫りに。
このままでは、地域住民と観光客の分断がさらに進む可能性があります。
私たちはどう向き合うべきか？
「観光立国」という言葉が強調される一方で、“住民の安心”が置き去りにされているのではないでしょうか。
外国人観光客を受け入れることは悪いことではありませんが、地域との共生ルールづくりがなければ共倒れになりかねません。
あなたは、この「特区民泊」の現状をどう思いますか？
観光と住民生活、どちらを優先すべきなのでしょうか。
まとめポイント
- 西成区では特区民泊の急増により、中国人観光客が集中
- 地元住民の苦情が増加し、生活環境が悪化している
- 民泊事業者の約4割が中国系企業、地域経済に利益が還元されにくい
- 行政の対応には国と市で温度差がある
- 観光振興と地域共生のバランスが求められている
（出典：高田泰（フリージャーナリスト）「何のための特区民泊や！」 “中国人街”化する大阪・西成――インバウンド急増で崩れる住民の日常生活とは
